藤沢市議会 2022-12-06 令和 ４年１２月 建設経済常任委員会－12月06日-01号
汚水部分の経費のうち元利償還金などの資本費は、かつては利用者負担には算入されていませんでした。しかし、この報告書にあります、中期計画にありますように、1990年に15％算入されて以来、３年ごとに算入率が引き上げられ、2008年に95％、その後、2020年に100％になってまいりました。
汚水部分の経費のうち元利償還金などの資本費は、かつては利用者負担には算入されていませんでした。しかし、この報告書にあります、中期計画にありますように、1990年に15％算入されて以来、３年ごとに算入率が引き上げられ、2008年に95％、その後、2020年に100％になってまいりました。
それから、普通交付税の上振れ分につきましては、臨財債の元利償還金分につきまして、償還基金費という形で上積みされた部分がございますので、それは前渡し分として頂いたものを積み立てたというものでございます。
0.3ポイントの増加となっておりますが、この主な要因につきましては、分母となります標準財政規模が増加したものの、その増加率以上に分子となります地方債の元利償還金が増加したことなどによるものでございます。将来負担比率につきましては22.7％から30.0％となっておりますが、7.3ポイントの増加でございます。
三つ目の実質公債費比率は、借入金等の返済水準を示し、財政の弾力性を把握するもので、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金が、標準財政規模に対してどの位の比率であるかを表しておりまして、算定した結果、早期健全化基準２５％に対し、４．０％となっております。
また、臨時財政対策債は、国から発行可能額が示され、その元利償還金相当額については、地方交付税算定の際に算入されることとなっています。 ３点目、市債活用に関する基本的な考え方についてお答えします。 地方債は、財源としての役割はもちろん、後年度にわたって返済を行うことで、世代間の公平な負担を図るという機能も有しております。
これは、①欄の毎年返済する元利償還金の額が増額となったことや⑤欄の一部事務組合等の起こした地方債に充てたと見られる補助金または負担金にございます厚木愛甲環境施設組合で中間処理施設整備事業にかかる地方債の村負担分が増加されたことによるものでございます。 ４ページの総括表④は、将来負担比率の状況です。
これは一般会計が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率で、２．８％となっております。 ４つ目は将来負担比率でございます。これは、一般会計が市債のみならず、債務負担行為等を含めた将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、３４．５％となっております。
公債費が、令和４年度以降に増加する主な要因といたしましては、令和元年度に完了いたしました焼却施設基幹的設備改良事業や斎場整備事業に係る元利償還金のほか、令和３年度に完了した市民ホール整備事業に係る元利償還金などの増加が挙げられます。 次に、財政収支見通しにおける財政調整基金残高についての質問がございました。
（２）資本的収入及び支出につきましては、アの収入は、金融機関からの長期借入金で、１７億５，４５９万５千円、イの支出につきましては、公有用地等の土地取得費と長期借入金の元利償還金で、総額は２４億９，６５９万５千円でございます。 詳細につきましては、出資団体等事業計画説明資料の９ページから１２ページに記載のとおりでございます。
（４）公債費につきましては、下水道債の元利償還金及び一時借入金利子としまして、８，９００万３，０００円を計上してございます。 （５）予備費につきましては、予測外の支出に備えるため、前年度と同額の５００万円を計上してございます。 続きまして、１０５ページから１０７ページにつきましては、歳出予算の主要事業の説明でございます。
臨時財政対策債は、国から交付される地方交付税の財源不足額の一部を地方自治体が借り入れ、後年度の元利償還金が地方交付税により措置されるものであり、市政運営に幅広く使うことができる一般財源として活用するものです。また、令和４年度末における一般会計の市債現在高見込額は584億円で、市債に準ずる債務負担行為残高35億円を加えた合計は619億円です。
95 ◯石井正彦財務部長 まず、地方財政措置の部分、ＬＥＤ化とかの部分が措置されているということで、基本的には起債の充当率とかが、通常75％ですけれども、90％になるということと、元利償還金について交付税の算入がされるという措置であります。
次に、補助費等は15億4,276万3,000円で、前年度比１億4,214万7,000円、10.1％の増となっておりますが、これは小規模多機能型居宅介護事業所及び認知症グループホーム施設の開設準備に係る補助金の皆減や、公共下水道事業に係る企業債の元利償還金の財源などのために支出する補助金が減となった一方で、地域振興券「コロナに負けるな！
公債費につきましては、過去に借り入れた市債の元利償還金につきまして、所要額を計上したものであります。 続きまして、特別会計につきまして御説明申し上げます。 議案第22号 令和４年度小田原市競輪事業特別会計予算につきましては、歳出では、一般会計繰出金を１億円計上するとともに、歳入では、今年度の実績等を勘案して車券発売金などを見込み、総額186億6200万円としております。
実質公債費比率は2.1％から1.8％となりまして、0.3ポイントの減少となったわけでございますが、この主な要因といたしましては、地方債の準元利償還金の減少、それから標準財政規模が増加したことなどによるものでございます。
三つ目の実質公債費比率は，借入金等の返済水準を示し，財政の弾力性を把握するもので，一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金が，標準財政規模に対してどの位の比率であるかを表しておりまして，算定した結果，早期健全化基準２５％に対し，３．２％となっております。
さらには、標準財政規模に対する一般会計と企業会計の元利償還金の一部を合わせた額の割合を示します実質公債費比率につきましても、元利償還金に充当可能な特定財源と基準財政需要額算入額の合計が元利償還額を上回ることから、マイナス1.8％となっているところでございます。
◎財政課長 後年度の元利償還金の７５％もしくは１００％、歳入の科目に応じて地方交付税に算入される。 ◆（木村委員） 引き続き、今後とも適正な対応をしていただきたい。 （総括質疑） ◆（大波委員） 国から防衛的なもので出てくるお金があるが、航空機が岩国に行って少し静かになったところもある。国から出る基地に迷惑料的なものが出ているが、移転に伴って額が減っているとか、その辺はどういう状態か。
次に、実質公債費比率につきましては、財政の弾力性や資金繰りの危険度を指標化したもので、元利償還金等を基に算出したところ、2.5％となりました。 次に、将来負担比率につきましては、将来、財政を圧迫する可能性について指標化したもので、市債の現在高や債務負担等を基に算出したところ、39.7％となりました。